キャンピングカーの情報源！ネットキャンパー
売り手、買い手の双方にメリット、キャンピングカーの個人売買
|
キャンピングカーの価格
キャンピングカーは，新車・中古車に限らず高額のものが多く，決して安い車ではない。
市場に出回る場合、キャンピングカーを買い取った業者が利益や在庫している間の価格落ちなどを考慮して買い取り価格に上乗せして店頭に出し、諸経費、法定費用、消費税などが加算される。
右から左へとすぐに転売できる車両ではないため、業者も利幅を多く設定することが一般的。
一方、個人売買では、一般的に市場より安く購入でき、消費税も付かない。様々な○○手数料といった消費者にとっては，不透明な手数料を取られず済む
買い取り（下取りと）キャンピングカー
キャンピングカーを所有する上で，買い取りとなると購入金額と売却の際の金額に大きな開きが出る。普通自動車の下取りような感覚では想像も付かないほど大きな開きが出るのが一般的。
これには，キャンピングカー販売店が買い取っても右から左に売れる物ではないことや普通自動車と違い需要が極端に少ないことなどがあげられる。業者も利益をあげ生活していくためには当然と言えば当然のこと。
特に買い取りとなると、キャンピングカーの場合、二束三文に価格を低く提示されることは当たり前。
買い取りは数店必ずあたる
不要になったキャンピングカーを買い取りに出す場合、必ず数店見積もりを取ること。店によって、数十万単位で異なることはよくある。
普通自動車のように，需要と供給がある程度ある中で，需要の多い人気車は必然的に価格が高値で取引される。
しかし，キャンピングカーの場合、絶対数が少なく，”相場の見極め”が非常に難しいということがあり、店々で大きな開きがでてきたりそのショップごとで強い分野もあったりするため売れると見込んだ場合は、高く買い取る例もある。
また買い替えの場合、買い取り金額が希望以下であっても、新車価格が安ければその分追い金が少なくて済む。
新車・中古車の購入は車両の回転の速い業者ほど価格が安い傾向にあると言える。特に、国内でアメリカンキャンピングカーを取り扱うショップでは輸入ルート、買い付け方法（まとめて買い付け）などにより低価格を実現しているショップもあります。低価格であってもそのキャンピングカーの信頼性が低いとは、限らない。
。
不明な諸費用
仮にショップで４００万のキャンピングカーを買った場合，消費税が加算される。これに＋α（名義変更手数料・車庫証明手数料・納車費用などなど以下諸費用と言う）消費者にとっては，これは公的な費用だと思ってしまうような明細書が提示されるケースが多く、この諸費用について一切の説明がないショップが多いのも現状。
この諸費用とは，本来購入者（所有者）が手続きをするのですが，これを業者に代行しているいわゆる人件費とそれに係る費用（交通費）など。
これを個人売買で４００万のキャンピングカーを買った場合，４００万と名義変更にかかわる費用のみの数千円。（自分でナンバー返納名義変更，ナンバー取得を全て行った場合。）
個人売買の価格設定
個人売買の場合，店頭と同じ価格で購入しても消費税、諸費用などを考えるとお徳です。
まずは、業者へ買い取り価格を確認する。その後、ネットで同じ車両、同じ条件の車両がいくらで販売されているか確認する。その２つの価格の中間を基準に個人売買価格を設定するという考え方が一般的。
店頭価格よりも安く、売る側も高く売れさらに消費税も付かない・・・これが個人売買のメリット。。
個人売買のリスク
キャンピングカーの装備が故障した場合，保証がないため実費となるケースがほとんど。安く買う反面そのリスクを承知で購入する必要がある。しかし，個人売買購入車両であっても対応してくれる業者が増えているのと、ネットで修理事例などを参考に修理する方法もある。新車を購入しても壊れるのがキャンピングカー。
個人売買の注意点
個人売買を進める上で、注意しなければならない”名義”。
具体的には車検証の所有者と使用者が違うケース。ローン支払い中であれば、そのローン会社や販売店が所有権を有している場合があり、ローンを完済しなければ名義が変わらない。
この場合は、ローンを引き継ぐことも可能だが、ローンの名義人が異なるため後からトラブルが発生するリスクもある。
所有者がそのローン会社に一括返済し完済すれば問題ない。
お金を支払う前に車検証を必ず確認し、所有者と使用者が同一であることを必ず確認すること。
また、現金を先に振り込むのは、絶対に避けるべき。詐欺も視野に入れ、必ず、法定書類、売買契約書、車検証、車両本体と引き換えに渡すのが鉄則。
個人売買のメリット
１番のメリットは，安く買えることと高く売れること。また，前オーナーに直接話が聞け，使い方やメリット、デメリット、過去の、修理歴などもよく分かる。
個人売買のマナー
まずは売り手も買い手も気持ち良く話しをするめること。いきなり値引交渉は非常識。
また，問い合わせる場合必ず自分の連絡先をや名前を名乗ること。メールアドレスだけではどこの誰だか分からない。売却に際しては，以下のことをきちんと話し合うことが大切。
①価格について
②名義変更について
③名義変更後の連絡について（名義変更終了後前オーナーへ名義が変わったことをしらせるFAX（新車検証）を送る）
④自動車税の戻りがある場合その戻り金について（売却後税金の戻りがある場合）
⑤必要書類の確認（車検証・自賠責保険証書・委任状・印鑑証明など）
⑥下見・試乗について
⑦支払い方法について（基本的に現車と書類のセットを現金と交換）
⑧売買契約書について（売却後のノークレームについて返金・返品の有無についてなどについて作成。）
い
個人売買における名義変更手順
●車庫証明を取る
①車庫証明はちゃんと保管する場所がありますという証明書。これは，購入する相手方から車検証をFAXしてもらうことで，車体の大きさや幅が分かるので事前に車庫証明を出しておくと名義変更が円滑に行える。
車庫証明は最寄の警察署。この証明申請ではすぐに書類をもらうことはできず３～１０日くらいかかる。
この申請書では，自分の住所や保管場所をかくため車検証のFAXを見て車名や、台車番号を記入する。そして全ての紙に印鑑を押し、もう１枚の申請書には住所や保管場所を記入し、いつからいつまで使うかという期間を明記。（２～３年と適当でOK。これを過ぎたら車庫証明の効力が喪失するわけではない）
②警察署で指定された日時に車庫証明を取りに行きます。
車庫証明にかかる費用 申請手数料2100円 交付手数料 500円 車庫証明書と保管場所のステッカーを受け取る。
●委任状の作成
①委任状については，最寄の国土交通省の窓口でもらうことができる。委任状とは，人の名義の車を他人（購入者）が名義変更するので、「私は車検証の所有者に委任されて名義変更を行います」ということを証明する書類。この書類は２枚。料金は無料。
「譲渡証明書」は地域によって形式が違う場合があるので注意が必要。
この時注意することは，相手の「印鑑登録証明」をもらうことと，相手の車検証上の住所や氏名に変更があるときは、「住民票」などが必要。
●ナンバー変更・車検証新規発行
＊もしナンバーが変わる場合（県外や管轄外からの変更）は，事前ナンバーを取り外し（国土交通省の敷地内で）ナンバーを車板協会へ返納する。封印については，プラスドライバーで強く押すと簡単に中にある＋ネジを回すことができる。
①最寄の国土交通省へ行き，同じ敷地内に県税事務書があるので，そこで以下の手続きを行う。
１、法廷手数料（５００円）
２、申請書代（４０円）
３、ナンバープレート代（１５８０円）（他県や管轄外の場合）を支払い、「自動車税申告書」を書き、税金を納める。ここで支払う税金は車種によって異なる。
②申請書（ＯＣＲシート）に必要事項をマークする。書き方については，サンプルもあるので，職員に質問することで書き方を教えてもらうことができる。
③OCRに記入し，必要書類全て提出し記入漏れや書類不備がなければ，すぐに車検証ができる。
④車検証が出来あがり，ナンバーが変更になっている場合は，ナンバーの取りつけをしておく。＋ネジで前後合計４本。この後に係員が封印をして完了。